西蔵（チベット）自治區が7月29日に発表した「2023年西蔵自治區デジタル経済発展研究報告（白書）」によると、西蔵の23年のデジタル経済付加価値額は前年比19.3％増の250億9800萬元（1元は約20.6円）で過去最高を更新した。西蔵のGDPに占める割合は10.5％で、成長率がGDP成長率の2倍となった。新華網が伝えた。

2024世界デジタル経済大會拉薩（ラサ）ハイレベルフォーラムが拉薩で開催された。フォーラムで発表された白書によると、西蔵はここ數年にわたり、インフラ及びデータリソースシステムの構築、デジタル効率の向上、デジタル産業発展などの面で持続的に新たな成果を上げている。西蔵の23年末現在の1萬人當たり5G基地局數は27.66ヶ所で、自治區全體の74県（區）及びすべての郷?鎮をカバーしている。拉薩地域的國際通信業務出入口局が運用を開始し、越境ネットワークの伝送遅延が20ミリ秒內に短縮された。自治區ビッグデータセンター及び自治區全體一體化政務ビッグデータプラットフォームが完成し、運用開始した。デジタル経済コア産業の営業収益は78億元近く、自治區全體の一定規模以上のデジタル経済企業は48社、拉薩ハイテク産業開発區に集積するデジタル経済企業は2803社。

白書によると、西蔵のデジタル経済の今後の発展は上下の連攜により、自治區全體のデジタル経済協同発展の統一した全體を構築する必要がある。雙方向にエンパワーメントし、デジタルの産業化と産業のデジタル化の難関攻略行動を実施する。適度に先取りし、デジタルインフラの全國一體化展開への融合を推進する。ガバナンスのイノベーションで、デジタル化改革のメリットを引き出し、共同富裕の包摂的発展を推進する。雙方向の開放で、「一帯一路」（the Belt and Road）と東西連攜協力のエコシステムを構築する。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年8月1日